業務改善助成金で
プリント機器を導入する

業務改善助成金とは：賃上げと設備投資のセット

厚生労働省のページでは、業務改善助成金を「生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するもの」と説明しています。

ポイントは、賃上げと設備投資の両方が必要なことです。「事業場内最低賃金」とは、その事業場でいちばん低い時間給のこと。白トナープリンタや小型DTFプリンター、プレス機を入れて作業を効率化しながら、従業員の時給を引き上げる、という使い方になります。

2026年10月時点：令和8年度の制度と申請期間

厚生労働省のページによると、令和8年度の業務改善助成金は、2026年4月22日に交付要綱・要領が公開され、2026年9月1日に受付が始まりました。

申請期間は、都道府県ごとの地域別最低賃金の発効日で決まります。厚生労働省の「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」で見ると、当社のショールームがある都府県は次のとおりです。

多くの都道府県は10月中に発効しているため、この記事を書いた2026年10月29日の時点で申請期間が残っているのは、発効日が10月30日以降の一部の府県だけです（例：京都は11月16日発効なので11月15日まで。岩手・熊本・沖縄は発効日が12月なので11月30日まで）。ご自身の都道府県の発効日は、厚生労働省の一覧で必ず確かめてください。

※次の年度（令和9年度）の制度については、この記事を書いた時点で公表された内容を確認できていないため、書いていません。令和8年度は、春に要綱が公開され、9月から受付という流れでした。最新の情報は厚生労働省の「業務改善助成金」のページに掲載されます。

令和8年度の主な要件と助成額

ここでは、厚生労働省のリーフレット「令和8年度業務改善助成金のご案内」とQ＆Aに書かれている要件を、プリント機器を導入する事業者様に関係する点に絞ってまとめます。細かい条件は、必ず最新の交付要綱・要領で確かめてください。

対象になる事業者・事業場

• 中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を持つ「みなし大企業」でないこと）
• 事業場内最低賃金が、令和8年度の（改定後の）地域別最低賃金未満であること。申請時点で、いちばん時給が低い労働者（雇用保険被保険者）が改定後の地域別最低賃金以上なら申請できない
• 申請時点で、その時点の地域別最低賃金を下回っていないこと
• 解雇、賃金引下げなどの不交付事由がないこと
• 労働者がいること（労働者がいない場合は対象外）。労働者を雇っている場合は、労働保険への加入が必須

賃金の引上げで気をつけること

• 事業場内最低賃金は、雇入れ後6か月を経過した労働者で見る。引き上げる対象は、週所定労働時間20時間以上の雇用保険加入者
• 賃金の引上げは申請より後に行う。地域別最低賃金の発効に対応して引き上げる場合は、発効日の前日までに引き上げる
• 引上げ後の事業場内最低賃金と同じ額を、就業規則等に定める
• 複数回に分けての引上げは認められない

コースと助成上限額

※10人以上の区分は、特例事業者（事業場内最低賃金が1,050円未満、または物価高騰等で利益率が前年同期より3%ポイント以上下がった事業者）が、10人以上の賃金を引き上げる場合だけが対象です。出典：厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」。

助成率と、実際に助成される額

助成される額は、「設備投資等の費用×助成率」と「助成上限額」を比べて、安いほうです。リーフレットの例では、事業場内最低賃金1,040円（助成率4/5）の事業場で、8人を1,130円まで引き上げ（90円コース、上限450万円）、設備投資が600万円の場合、600万円×4/5＝480万円より上限の450万円が安いので、450万円が支給されます。

対象になる経費

• 対象は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」。機械設備の導入やコンサルティングなどが例に挙がっている
• 厚生労働省のQ＆Aには、「プリント生地工場における布地印刷用のプリンター等の業務用高機能プリンター」の導入を例にした問答がある（そのプリンターの稼働に必要なパソコン等が助成対象となり得る条件の説明）
• 一方、汎用事務機器、消耗品、広告宣伝費などは対象外。パソコン・タブレット等の新規導入は、物価高騰等要件に当てはまる特例事業者だけが対象になる場合がある
• 対象経費は10万円（税抜）以上。1つが10万円未満でも、ほかの設備投資等と合わせて10万円以上ならよい

動画で紹介した2024年度（令和6年度）の制度

ここからは、2024年7月上旬に撮影した動画の内容です。当時の「令和6年度業務改善助成金」の説明で、現在の制度とは違う点が多くあります。記録として残しますが、申請には使わないでください。

なぜ業務改善助成金をすすめたのか

当時、持続化補助金は2024年5月の回（第16回）の受付期間が約2週間と短く、ほとんどの方が申し込めなかったうえ、次の回の見通しが立っていませんでした。一方、令和6年度の業務改善助成金は、予算の範囲内で随時受け付け、締切は12月27日。申し込んでから約1か月で採択が決まるので、夏のプリント商戦にも間に合う、というのが動画の趣旨です。

2024年度の主な条件（動画での説明）

当時の当社のお客様の利用

動画では、令和6年度に当社のお客様3先ほどが、この助成金で機器を導入されたと話しています。また、業務改善助成金はあまり知られておらず、利用している方が少ない印象だったこと、「該当していれば合格していくような制度なので合格率は高いようだ」という当時の当社の受け止めも話しています。これは2024年度当時の印象で、現在の審査の厳しさや採択の状況を示すものではありません。

分からない点は、社会保険労務士さんとお付き合いがあれば相談するとよい、とも話しています。持続化補助金とは違い、商工会の担当者が対応してくれるかは分からない、というのが当時の説明です。

2024年度と2026年度の違い

動画の2024年度と、公式ページで確かめた2026年度（令和8年度）を並べます。2024年度は動画での説明、2026年度は厚生労働省のページ・リーフレット・Q＆Aによります。

とくに大きいのは、申請期間です。2024年度は「年末まで随時」でしたが、令和8年度は都道府県の最低賃金の発効日で締め切りが決まり、多くの都道府県で秋のうちに終わります。「動画を見て年末に申し込もう」と考えると間に合わないので、注意してください。

プリント機器で使うときの段取り

令和8年度のリーフレットとQ＆Aにある流れに沿って、プリント機器を導入する場合の段取りを整理します。

1. 対象になるか確かめる：従業員（雇用保険被保険者）がいるか、事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金未満か、自分の都道府県の発効日（＝申請期限）はいつか
2. 計画を立てる：どのコースで何人の賃金を上げるか（賃金引上げ計画）と、どの機器で何の作業を効率化するか（設備投資等の計画）
3. 見積書をそろえる：10万円（税抜）未満の場合を除き、同じ条件の仕様で二者以上。交付決定後は、最低価格を出した者と契約する。自社の関連会社や代表者の親族（3親等以内）が作った見積書は認められない。中古機械は、古物商の許可を持つ三者以上の見積書が必要
4. 交付申請：管轄の都道府県労働局に提出（紙）か、Jグランツで電子申請
5. 交付決定の後に、機器の契約・納品・支払いと、賃金の引上げを行う（交付決定前の契約・納品は助成対象外）
6. 事業実績報告と支給申請：労働局の審査を経て、助成額が確定し、支払われる

当社の機器を検討される場合は、当社からお見積書をお出しします。ただし、助成金の対象になるかどうかの判断や申請書の作成は、当社ではお約束できません。コールセンター・労働局・社会保険労務士にご相談ください。

持続化補助金との違い

プリント機器の導入で当社のお客様がよく使われているのは、小規模事業者持続化補助金です。2つの制度は、窓口も条件もまったく違います。

持続化補助金の補助額・採択率・申請書の書き方は、持続化補助金でTシャツプリント機器を導入するには？で詳しく解説しています。

2つを組み合わせたい場合、厚生労働省のQ＆Aでは、他の助成金とは助成対象が同一の設備投資等に要する費用でなければ併せて受けられ、目的が重なる場合は調整の対象になることがある、としています。同じ機器の代金を両方に申請することはできないと考え、組み合わせる場合は事前に労働局へ確認してください。

この記事を読むときの注意点

• 2026年度の内容は、2026年10月29日時点の厚生労働省のページ・リーフレット・Q＆A・地域別最低賃金の全国一覧で確かめたものです。制度は年度ごとに変わります。
• 当社はプリント機器の販売店で、社会保険労務士ではありません。個別の事業場が対象になるか、どのコースが使えるかは、コールセンター（0120-366-440）・管轄の労働局・社会保険労務士にご確認ください。
• 2024年度の内容は動画での説明で、当時の印象（合格率が高い、約1か月で採択など）を含みます。現在の制度や審査に当てはまるとは限りません。
• 厚生労働省は、「厚生労働省から委託を受けた」と装って助成金の活用を勧誘する事業者がいるとして、注意を呼びかけています。厚生労働省や労働局が、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはありません。
• 賃金の引上げは、助成金が終わった後も続く人件費です。助成額だけでなく、引き上げた後の賃金を払い続けられるかも含めて計画してください。

よくある質問

業務改善助成金は、2026年10月時点でも申請できますか？

令和8年度（2026年度）の業務改善助成金は、2026年9月1日から受付が始まっています。ただし申請期間は、事業場のある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か、11月30日のいずれか早い日までです。東京・大阪（10月1日発効）や福井（10月4日発効）など、10月上旬に発効した都道府県では、令和8年度の申請期間はすでに終わっています。お住まいの都道府県の発効日は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確かめてください。

従業員がいない個人事業主や、社長1人の会社でも使えますか？

使えません。労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための制度なので、労働者がいない場合は対象外です（厚生労働省のページ）。動画でも、個人事業主・法人のどちらでも、自分の給料を上げるだけでは該当しないと説明しています。この場合は、小規模事業者持続化補助金などを検討してください。

白トナープリンタや小型DTFプリンターは、助成の対象になりますか？

対象経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」で、厚生労働省のQ＆Aには、布地印刷用のプリンター等の業務用高機能プリンターの導入を前提とした問答もあります。一方、汎用事務機器は対象外とされています。個々の機器が対象になるかは審査で判断されるため、この記事では断定できません。申請前に、業務改善助成金コールセンターや管轄の労働局に確認してください。

動画で話していた「地域の最低賃金＋50円以内」や「30円コース」は、今も同じですか？

いいえ。それは2024年度（令和6年度）の制度です。令和8年度は、対象が「事業場内最低賃金が令和8年度の改定後の地域別最低賃金未満の事業場」になり、コースは50円・70円・90円の3つになりました。助成率も、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。

機械を先に買ってから申請してもいいですか？

いけません。厚生労働省のQ＆Aでは、導入機器の納品や契約は必ず交付決定後で、交付決定前に納品・契約したものは助成を受けられないとされています。また、10万円（税抜）未満の場合を除き、同じ条件の二者以上の見積書が必要です。

持続化補助金と業務改善助成金は、どちらを使えばいいですか？

窓口も条件も違う別の制度です。業務改善助成金は厚生労働省（都道府県労働局）の制度で、従業員の賃上げと設備投資がセットです。持続化補助金は商工会・商工会議所の支援を受けて申請する、販路開拓のための補助金です。厚生労働省のQ＆Aでは、他の助成金とは助成対象が同じ設備投資等の費用でなければ併せて受けられるとしています。どちらが合うかは、従業員の有無や時期によって変わるので、社会保険労務士や労働局、商工会・商工会議所に相談してください。

※2026年度の制度は、厚生労働省「業務改善助成金」のページ（2026年9月24日のお知らせまで）、「令和8年度業務改善助成金のご案内」「一部変更のお知らせ」、業務改善助成金Q＆A、「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」で確かめた内容です。申請の前に、必ず最新の交付要綱・要領をご確認ください。